労働基準法の基礎知識
労働基準法は「労働者」を守る法律。美容師（雇われる側）も対象です。 美容師国家試験の「関係法規」では、美容師法だけでなく労働基準法も重要な出題範囲です。この法律は、労働条件の最低基準を定めたもので、使用者（サロンオーナー）は必ず守らなければなりません。
試験対策としてまず覚えるべきは、対象者です。正社員だけでなく、パートやアルバイトも「労働者」に含まれます。一方で、オーナーや店長（管理監督者）は労働者としての保護が一部制限される場合がありますが、国家試験ではまず「雇われている美容師＝労働基準法で守られる」と認識しておきましょう。
労働時間のルールと試験のポイント
法定労働時間は1日8時間・週40時間。休憩は6時間超で45分です。 ここが最も出題されやすい数値です。労働基準法では、原則として1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならないと定めています。これを超えると「時間外労働（残業）」となります。
また、休憩時間についても明確な規定があります。サロンワークが忙しいと忘れがちですが、試験では以下のルールが絶対的な正解です。
📊 労働時間と休憩時間のルール
| 項目 | 基準 | 補足 |
|---|---|---|
| 法定労働時間 | 1日8時間 / 週40時間 | 原則これを超えると残業扱い |
| 休憩（6時間超） | 少なくとも45分 | 労働時間の途中に与える |
| 休憩（8時間超） | 少なくとも1時間 | 連続でなくても合計でOK |
休日・休暇の決まり
休日は週1回以上が義務。有給は「6ヶ月勤務＋8割出勤」で発生します。 休日は「法定休日」と呼ばれ、使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません（または4週間を通じて4日以上）。
さらに重要なのが「年次有給休暇」です。試験では発生条件と日数の組み合わせが頻出です。条件は以下の2つを同時に満たすことです。
- 雇入れの日から6ヶ月間継続勤務していること
- 全労働日の8割以上出勤していること
この条件を満たすと、原則として10労働日の有給休暇が付与されます。
時間外労働と36協定
時間外労働には「36協定」の締結と、割増賃金の支払いが不可欠です。 法定労働時間（1日8時間など）を超えて残業をさせる場合や、休日に働かせる場合には、必ず労使協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。これを労働基準法第36条にちなんで「36（サブロク）協定」と呼びます。
また、残業や深夜労働（午後10時～午前5時）には、通常の賃金に割増をした賃金を支払わなければなりません。試験対策としては、2割5分以上（25%以上）の割増率を覚えておきましょう。
効率的な暗記テクニック
数字の組み合わせ（6・8・10）を語呂合わせで定着させましょう。 労働基準法の問題は、数字の入れ替え問題が多く出題されます。特に有給休暇の条件は混同しやすいので、以下の図解と語呂合わせで整理してください。
📋 有給休暇発生の3ステップ
継続勤務 6ヶ月
出勤率 8割以上
付与日数 10日
練習問題
過去問を解いて、数字の引っ掛けパターンに慣れることが重要です。 それでは、実際の試験形式を想定した問題に挑戦してみましょう。
【練習問題】労働基準法
労働基準法に定める年次有給休暇に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 1. 雇入れの日から3ヶ月継続勤務した場合に付与される。
- 2. 全労働日の6割以上出勤した場合に付与される。
- ✅ 3. 要件を満たした場合、10労働日の休暇が付与される。
- 4. パートタイム労働者には付与されない。
よくある質問（FAQ）
パートやアルバイトも条件を満たせば有給休暇の対象になります。 受験生からよく寄せられる質問をまとめました。
実務ではサロンごとの就業規則が優先される場合がありますが、国家試験ではあくまで「労働基準法の原則」を答えてください。「私のバイト先は違う」という経験則で答えると間違えます。
まとめ
労働基準法は数字が命。8・40・6・45・10を確実に暗記しましょう。 美容師国家試験の関係法規において、労働基準法は得点源にできる分野です。複雑な条文を覚える必要はありません。今回解説した「時間」と「日数」の数字を確実に頭に入れ、36協定の定義を押さえておけば、合格点は十分に狙えます。
🔍 最新情報の確認をお忘れなく
美容師法や衛生基準は、法改正や社会情勢により変更されることがあります。本記事の情報は投稿時点のものであり、古くなっている可能性があります。
⚠️ 受験直前には、必ず以下の公式サイトで最新の試験要項・出題基準・法令をご確認ください。
• 理容師美容師試験研修センター（試験要項・過去問）
• 厚生労働省（美容師法・関係法令）
• 通学中の美容専門学校（最新教科書）
※本記事の情報に基づいて生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。
📚 参考文献
- 公益財団法人理容師美容師試験研修センター（過去試験問題）
- 厚生労働省（労働基準法・関係法令ページ）
- 公益社団法人日本理容美容教育センター「関係法規・制度」
※本記事は美容師国家試験の学習を補助する一般情報です。健康上の問題（アレルギー、皮膚疾患等）については専門の医師に相談してください。
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